補償コンサルタント

公共事業用地の取得には建物等の移転が必要です。土地の調査・評価から建物等の物件・機械工作物・営業・事業損失の調査積算、 それら全てに伴う補償説明・交渉まで、あらゆる補償業務を一貫して受注できるのは補償業務管理士です。全ての業務を一括受託し、トータルでサポート。専任のプロフェッショナルが担当します。

土地調査部門

地図(公図)の転写、土地登記簿・建物登記簿・戸籍簿等の調査、境界確認・用地測量・実測図の作成・面積計算等を行います。

専任の補償業務管理士と測量士が担当します。

土地評価部門

適正な土地評価額の算定等及び残地等に関する損失の補償に関する調査・算定を行います。

専任の補償業務管理士と不動産鑑定士が担当します。

物件部門

木造・非木造建物、一般工作物、立木又は通常生じる損失、更には特殊用途や複雑な構造を有する特殊建築物に関する調査・算定を行います。

専任の補償業務管理士と1・2級建築士が担当します。

機械工作物部門

工場等に据え付けられた機械設備及び特殊な機械設備並びにその生産工程等の調査・算定を行います。

専任の補償業務管理士が担当します。

営業補償・特殊補償部門

営業補償に関する営業実態の調査・算定、漁業権その他権利等の消滅又は制限に関する調査・算定を行います。

専任の補償業務管理士が担当します。

事業損失部門

公共事業の施工に起因して不可避的に発生が予測される建物等の損傷の事前・事後調査、電波障害等の事業損失に関する調査及び費用負担の算定を行います。

専任の補償業務管理士と1・2級建築士、公共用地取得実務経験者が担当します。

補償関連部門

事業に対する地域住民の意向に関する調査等及び補償説明、事業認定申請図書の作成等を行います。

専任の補償業務管理士と公共用地取得経験者が担当します。

総合補償部門

公共用地取得計画図書の作成と取得に関する工程管理、補償に関する相談と関係住民等に対する補償方針に関する説明、更には公共用地交渉業務を行います。

専任の補償業務管理士と公共用地取得経験者が担当します。


部門毎にエキスパートが専任。登録によって信用も確保。

補償コンサルタントとして国土交通大臣に登録するためには、登録を受けようとする 部門に係る補償業務に原則として7年以上の実務経験が必要です。 登録業者は、財務状況、補償業務経歴等について審査を受けているので信用が確保されています。 更に、補償業務管理士の受験資格には長い実務経験を必要とします。